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日本ガス協会はこのほど、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に対応した「ＧＨＰの省エネルギー量・ＣＯ２削減量算出ガイドライン」を作成した。ＧＨＰの導入による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量を定量的に把握することが可能になる。ガス事業者やＧＨＰメーカーにとっては、電気式エアコン（ＥＨＰ）に対するＧＨＰの環境優位性を数値で顧客に示すことができるため、営業面での強力なツールになる。
　コージェネやＧＨＰを導入した業務用・産業用の需要家が温対法の算定・報告・公表制度で自社のＣＯ２削減努力を正当にアピールするには、任意提出の「報告様式第２」において、これらの削減対策の内容や削減量を記載する必要がある。しかしＧＨＰについては、これまで比較対象とする空調機器（ベースライン）などが明確でなく、導入によるＣＯ２削減量の算出方法が標準化されていなかった。