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これら人事は引き続き開いた第５７回通常総会式典で報告され、総会終了後、市野新体制が正式発足した。市野新会長は総会終了後、エネルギー記者会と初会見し、当面のエネルギー問題に対する見解を明らかにした。
　３年間務めた野村会長は式典で挨拶し、２００８年度の都市ガス販売量はすべての部門で前年度割れし、３１年ぶり、戦後２回目のマイナスとなり、オール電化住宅が０８年度末に累計３３０万戸を超えるなど、都市ガス経営の環境が一段と厳しくなっていることを指摘。さらにわが国のエネルギー政策が大きな転換期を迎え「これまで環境性に優れたエネルギーとして我々が普及に努めてきた天然ガスの位置づけや存在意義が大きく揺るぎかねない。１つの分岐点に立たされている」との認識を示した。その上で「都市ガス事業の原点に立ち返って天然ガスの普及拡大と高度利用の推進に業界を挙げて果敢に挑戦し、アゲインストの風をフォローの風に変えよう」と述べた。
　後任については「現下の難局を乗り切るのに最もふさわしい経験とリーダーシップを持つ市野東京ガス会長を推薦させていただいた」とした。