本紙はこのほど、家庭用高効率給湯器に対する地方自治体の助成制度を調査した。昨年度に比べ、関東圏で助成制度を開始する自治体が増加。発売間もない家庭用燃料電池エネファームの助成も拡大した。
一方、国が今年１月から太陽光発電の補助金制度を復活したのに伴い、自治体の太陽光発電助成が拡大、高効率ガス給湯器とセットで助成する例も増えており、Ｗ発電の普及にプラス材料となりそうだ。
２００８年度に比べて高効率給湯器の助成制度を開始した自治体が最も増えたのが関東圏だ。東京２３区では０８年度の７区から１４区に拡大。そのほか西東京市、福生市、青梅市、昭島市、神奈川県厚木市、千葉県浦安市でも新規にスタートした。
２００８年度に比べて高効率給湯器の助成制度を開始した自治体が最も増えたのが関東圏だ。東京２３区では０８年度の７区から１４区に拡大。そのほか西東京市、福生市、青梅市、昭島市、神奈川県厚木市、千葉県浦安市でも新規にスタートした。
