経済産業省は4月24日、第34回新エネルギー部会(部会長=柏木孝夫・東京工業大学統合研究院教授)を開催し、太陽光発電の新たな買取制度についてのパブリックコメント結果を報告した。
パブコメ数は2074通(延べ意見数2542件)と異例の多さで、その8割がエネファームと太陽光を組み合わせるW発電に関するものだった。「エネファームを設置している家庭についても逆潮する電気全体を買い取り対象とすべき」という意見が1746件(69%)だったのに対して「エネファームなど自家発電設備を設置している家庭は買い取り対象から除外すべき」は295件(12%)だった。
全国でタウンミーティング
電力料金に上乗せされる費用負担に対する意見はほとんどなく、事実上、W発電の取り扱いが最大の争点となった。W発電からの電力の買い取り範囲およびその算定方法については、今後、資源エネルギー庁内でガス、電力、石油業界も参加して詰める。次回会合で具体的な考え方を示す。
全国でタウンミーティング
電力料金に上乗せされる費用負担に対する意見はほとんどなく、事実上、W発電の取り扱いが最大の争点となった。W発電からの電力の買い取り範囲およびその算定方法については、今後、資源エネルギー庁内でガス、電力、石油業界も参加して詰める。次回会合で具体的な考え方を示す。










