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同事業は、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入を促進し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を図ることを目的にしたもの。ガス事業者が太陽熱利用設備を設置して給湯・暖房用の熱源として太陽熱を利用し、その設備の保守・管理を行うことが、環境とビジネスを両立させる新たなビジネスモデルになるとして評価された。
　同事業は、エネルギー起源のＣＯ２の排出を抑制する技術・製品・サービスの普及を行う新しいビジネスモデルを対象にしたもので、採択には、（１）地球温暖化対策を推進する上で事業として全国的に伸びていく将来性と発展性があること、（２）ビジネスモデルとして模範となる先見性があること、（３）これまでに例がまれな新たな取り組みであること、（４）ビジネスを行う民間企業が確定していること、（５）補助によりビジネスの事業収支が黒字になること―が必要。１４件が応募、採択されたのは同社を含めて２件。