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岩谷産業（牧野明次社長）は家庭用燃料電池・エネファームを７月から本格的に拡販する。販売に当たっては積水ハウスとＬＰガスエリアでの住宅販売について連携し、普及に弾みをつける。具体的には積水ハウスの住宅購入者および予定者に対し、岩谷産業の全国に２０社あるＬＰガス直売子会社が同行提案、機器販売、施工からアフターメンテナンスまでを行う。
　エネファームは総合エネルギー効率が高く、省エネと環境改善に寄与するとして経済産業省が長期需要見通しで２０３０年に２５０万台の普及を目指すとしており、初年度に当たる０９年度は１台当たり最大１４０万円の補助金が交付されるなど低炭素社会実現の切り札として注目が集まっている。