環境省および経済産業省は３月２７日、「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等にかかる検討会」と「低炭素電力供給システムに関する研究会」（いずれも座長は山地憲治・東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、規制改革会議（内閣総理大臣の諮問機関、議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が２００８年度中に検討するよう要求していた「季時別平均排出係数」について、当面導入しないことを決めた。規制改革会議が、政治的な配慮から「限界（マージナル）係数」ではなく「平均」としたことが裏目に出た格好となった。ただ、委員からは、全電源平均係数と比較した優位性を認める意見や一般電気事業者の閉鎖的な体質を強く非難する声も噴出。これまで繰り返されてきた電力排出係数問題の先送りが、いよいよ困難になってきたことを印象付けた。
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