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松沢成文神奈川県知事の諮問機関である神奈川県地方税制等研究会（座長＝神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授）は３月３１日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて県内の企業や最終消費者へ課税を行う「炭素税」導入を知事に答申した。
　神奈川県は直面する危機的な財政状況や地方分権推進の要請を踏まえて、安定した地方税体系を構築するため、研究会や専門部会を設置して独自の税源充実策および地方税の抜本的な改善策を検討している。地方税制等研究会は昨年３月に地球温暖化対策における炭素税導入の検討について諮問を受け、約１年をかけ検討を行ってきた。