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日本の１次エネルギーに占める天然ガスの割合は欧米諸国より低く、天然ガス普及拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）削減のポテンシャルはあるとし、政府に対して「現実を見据え、天然ガスの長所・優位性を適切に位置づけたうえで、今後の政策を検討してほしい」と求めた。
　野村会長は、冒頭、家庭用燃料電池エネファームを５月から販売開始することについて「希望の星がある程度手の届くところまで来た。都市ガス業界では初年度２８００台程度の販売を目指す。さらに技術開発とコストダウンを進め、普及拡大に弾みをつけたい」と語った。