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財務省がこのほど発表した２０１１年貿易統計によると、日本のＬＮＧ輸入量は前年比８５２万ｔ増加し７８５３万ｔとなった。

大阪ガスと積水ハウス（阿部俊則社長）が共同で奈良県北葛城郡王寺町に建設した実証実験住宅「スマートエネルギーハウス」が、建築環境・省エネルギー機構（村上周三理事長）の「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅認定」の第１号を取得した。

米国は２０１６年からＬＮＧの輸出国になる―米エネルギー省傘下のＥＩＡ（エネルギー情報局）がこのほど、米エネルギー長期需給展望（年次報告書速報版）の中で、初めてＬＮＧの輸出見通しを明らかにした。米国は２１年にはパイプラインによる輸出も含め、天然ガスの供給国に転じるとの見方を示した。

新エネルギー財団は２７日、１１年度「新エネ大賞」を決定した。経済産業大臣賞は積水ハウスの「グリーンファーストハイブリッド」（ＧＦＨ）が受賞。新エネルギー財団会長賞はＪＸ日鉱日石エネルギーの「マンション向け戸別太陽光発電システム」、審査委員長特別賞には神鋼環境ソリューションと神戸市、大阪ガスの共同事業「神戸市東灘処理場における下水道バイオガスである『こうべバイオガス』の都市ガス導管注入事業について」が選ばれた。

２０１１年の全国２０９事業者の都市ガス販売量は前年比０・２％減の３５１億８７８万m3（４１・８６ＭＪ換算、卸供給分は除く）と２年ぶりに減少した。３月に発生した東日本大震災と、電力逼迫に伴う省エネ推進活動の広がりから、商業用・その他用が減少した。

仙台市ガス局（佐藤均管理者）は１月２１、２２の２日間、仙台市若葉区の産業見本市会館卸町サンフェスタで「ウィズガス住宅リフォームフェア」を開き、１３７組３５０人が来場した。

日立アプライアンス（山本晴樹社長）は１月３１日、廃温水、廃蒸気、都市ガスの３つを最適活用する温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機を発売した。従来のガスエンジンコージェネシステム（ＣＧＳ）とジェネリンク（廃熱直接投入型吸収冷温水機）の組み合わせと比べ、１次エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を約２５％削減する。３００～１０００冷凍トン（ＲＴ）の８機種をそろえており、ショッピングセンター、電算センターほか幅広い業種向けに市場開拓を進める。

サイサン（川本武彦社長）はベトナム・ホーチミン市近郊に本社を置くＬＰガス事業会社ソペットガス（青山芳朗社長）の経営権を取得した。双日グループから５１％の株式を譲り受け、１月２０日、契約に調印した。４月から「ベトナムソペット（仮称）」に社名変更し新たな船出を行う。これによりガスワングループとしては、東南アジア初のＬＰガス事業会社の誕生となり、中国、モンゴルに次いで海外３カ国目での事業展開となる。

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）は１月２３日、川崎火力発電所（川崎区扇町）１号機の更新計画を発表した。環境対策の促進を目的に、灯油から天然ガスへ燃料転換する。現在４号機の更新工事を進めており、１号機の更新によって同発電所は、全４機の発電設備すべてをガス化することになる。